桜丘アカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、桜丘アカデミー(以下「当校」といいます。)が提供する各種学習サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当校のサービスをご利用ください。

1. 総則・本規約への同意

本規約は、当校が提供する個別指導、少人数制クラス授業、受験対策指導、定期テスト対策、学習計画作成サポート、進路相談その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する当校と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、受講開始、または本サービスの利用をもって、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。未成年者による申込みがあった場合、当校は必要に応じて法定代理人の同意確認を求めることがあります。

2. サービスの範囲

当校が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

当校は、教育内容、担当講師、授業形式、開講日、時間割、教材、定員、実施方法その他本サービスの運営に必要な事項を、当校の裁量により決定し、または変更することができます。

本サービスは、学力向上、学習習慣の形成、受験準備、進路選択の支援等を目的とするものであり、特定の成績向上、合格、進学、進級その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反した場合、当校は、受講停止、契約解除、入室制限、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当校は利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、教材費、施設利用費、管理費その他必要な費用は、別途当校が定める料金表、案内書、申込書、契約書または個別の合意に従うものとします。

利用者は、当校が指定する方法により、所定の期日までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当校は、受講の停止、契約解除、督促、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

遅延損害金が発生する場合、その利率は年14.6%を上限として、法令の範囲内で当校が別途定める率によるものとします。

当校は、法令上必要な場合を除き、既に受領した料金について、利用者都合による返金義務を負いません。ただし、別途個別に返金条件を定めた場合は、その条件に従います。

5. 取消・返金ポリシー

利用者による申込後のキャンセル、受講日の変更、欠席、途中解約、返金の可否および条件は、別途当校が定める運用ルール、申込書、契約書または個別の合意に従うものとします。

利用者都合による欠席、遅刻、途中退席、受講放棄等については、原則として返金、振替、減額は行いません。ただし、当校が特別に認めた場合はこの限りではありません。

当校の都合により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当校は、代替日程の設定、振替、または当校が合理的と判断する方法により対応します。やむを得ず返金が必要となる場合は、未提供分に相当する範囲で、法令および個別契約に従い対応します。

教材費、入会金、事務手数料、事前準備費用その他性質上返金が予定されない費用については、別途明示された場合を除き、返金しないものとします。

6. 免責・責任の制限

当校は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって運営しますが、以下の事項について責任を負いません。

当校が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当校の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスに関して当校が受領した直近1か月分の利用料金相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が無効となる場合は、その法令の定めに従います。

当校は、利用者が本サービスを通じて取得した情報、教材、助言等の正確性、完全性、有用性、適合性について、法令上認められる範囲で保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当校が作成、提供、表示、配信する教材、テキスト、プリント、画像、動画、音声、資料、ノウハウ、カリキュラム、ロゴ、商標、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の著作物および成果物に関する知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、転載、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスに関連して当校へ提供した意見、感想、改善提案等について、当校は、利用者の承諾なく、当校のサービス改善、広報、運営その他の目的で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報の取扱いは、後記のプライバシーに関する定めおよび法令に従います。

8. 個人情報の取扱い

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従い、適正かつ安全に取り扱います。

当校は、個人情報を以下の目的で利用します。

当校は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当校が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。これらの請求方法は、当校の問い合わせ窓口までご連絡ください。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、交通機関の停止、通信障害、システム障害、その他当校の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当校はその責任を負いません。

当校は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で利用者へ通知し、代替手段、振替、休講、再開時期の調整等、合理的な対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当校は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当校は、変更内容、効力発生日その他必要事項を、当校のウェブサイトへの掲載、書面、電子メールその他当校が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当校が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当校と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、当校所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容に置き換えられるものとし、当校および利用者はこれに従うものとします。

以上

5/3/2026 ホーム